消費者金融にだけある総量規制

カードローンという同じくくりにあっても取り仕切る法律は違います。
消費者金融を管理するのは貸金業法、銀行カードローンを取り仕切るのは銀行法です。
この消費者金融を取り仕切っている貸金業法にある総量規制についてご説明しましょう。
貸金業法の総量規制となっているだけに対象となるのは消費者金融カードローン、クレジットカードのキャッシング枠などになります。
銀行カードローンでの借り入れはその対象には含まれていません。
総量規制が規制しているもの、それは個人の借り入れ金額です。
個人は貸金業からの借り入れ総額が年収の3分の1までと決められています。
年収が300万円であればその3分の1である100万円が消費者金融を含む貸金業からの借り入れ総額の上限になります。
そこには銀行カードローンからの借り入れ金額は含まれないということです。
それがまた消費者金融カードローンのデメリットとも言われています。
しかし実際にはそうでもありません。
返済能力を考慮すると年収の3分の1というのは十分な金額です。
年収300万円で100万円、しかし月収25万円で100万円の債務です。
年収120万円で40万円が上限、しかし月収10万円で40万円の債務です。
返済ができる金額かと考えればそれも難しい可能性はあるほどの大きな金額です。
またもう一つ、高金利である消費者金融カードローンからの借り入れでは総量規制の上限に達する借り入れは危険であるとも考えられます。
年収の3分の1が借り入れ上限となっている以上、その年収が証明されなくてはなりません。
借入金額が小さい時には総量規制の上限に達する可能性は低いものですが、借り入れ金額が大きくなればそれだけ総量規制の上限に障る可能性が出てきます。
そのため総量規制では下記の基準で収入証明書類の提出を義務付けています。
・1社からの借り入れ金額、借入希望金額が50万円超
・貸金業全体からの借り入れ金額が100万円超
消費者金融で利用するすべての借り入れが総量規制の対象となるわけではありません。
個人向けの無担保融資が総量規制の対象であり、つまりはフリーキャッシングです。
専用商品として用意されているおまとめローンは総量規制の例外となっています。
それではここまでで確認した総量規制をまずはまとめてみましょう。
・契約者本人の年収の3分の1が貸金業からの借り入れ上限
・貸金業からの借り入れ総額が50万円もしくは100万円を超す場合に収入証明書類の提出が必要
・フリーキャッシングが対象
さてここからは、総量規制を参考に消費者金融カードローンでの借り過ぎのラインを見ていきましょう。
消費者金融カードローンは借り入れ金額に対して多くの場合18.0%もしくは20.0%の金利がかけられます。
この金利はカードローンの中でも最も高い金利であり、高い金利からは高い利息がつけられています。
借入金額が大きくなればそれだけ利息を多く支払わなくてはなりません。
借り過ぎである、その警鐘はならされることはありませんがサインはみつけておくことができます。
収入署名書類を求められたとき、それは高金利の貸金業からの借り入れが50万円もしくは100万円に達している場合です。
借り過ぎの危険性が高いラインです。
総量規制の上限に達すれば非常に危険なラインです。
既に多重債務の状態でしょう。
収入証明書類の提出を求められたときには借り過ぎのサイン、そう覚えておかなくてはなりません。

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